日本における貨幣の法的な意義
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1987年制定の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）によれば、「通貨とは、貨幣及び日本銀行法 （平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項 の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。」（同法2条3項） とされ、また「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」（同法5条1項）と規定される。また、同法附則により貨幣とみなす臨時補助貨幣としてのいわゆる記念硬貨が規定されている。この法律の施行により、明治時代から発行されていた本位貨幣の一円、二円、五円、十円、二十円の旧金貨（それぞれ額面の2倍に通用）と五円、十円、二十円の新金貨は5月31日限りで廃止になり、名実ともに管理通貨制度に移行した。 したがって、現在の日本の法律上の貨幣とは、1948年（昭和23年）以降に発行された五円硬貨、1951年（昭和26年）以降の十円硬貨、1955年（昭和30年）以降の一円硬貨と五十円硬貨、1957年（昭和32年）以降の百円硬貨、1982年（昭和57年）以降の五百円硬貨と、1964年（昭和39年）以降に記念のために発行された千円硬貨、五千円硬貨、一万円硬貨、五万円硬貨、十万円硬貨を指す。 同法第7条により、貨幣は額面価格の20倍までに限って、強制通用力が認められている。すなわち、支払を受ける側（小売店など）は、貨幣の種類ごとに20枚までは受け取りを拒むことはできない。例えば、12,000円の買い物をして、五百円硬貨と百円硬貨各20枚で支払うことは認められる。もちろん、21枚以上であっても、支払を受ける側が拒否せず受け取るのは自由である。 なお、貨幣をみだりに損傷・鋳潰しすると、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられる（貨幣損傷等取締法 ここで言う貨幣に銀行券は含まない）。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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